鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
本市が保有する個人情報は、市民が申請届出に伴い提出した介護、子育て、教育、健康など、本市が公権力を行使して取得した多岐にわたる住民サービスに係る膨大な情報です。これらの情報を企業のビジネスのために提供していくことにつながる条例制定であること。 第４の理由は、個人情報保護審議会の権限の縮小や役割が極めて限定されることです。
本市が保有する個人情報は、市民が申請届出に伴い提出した介護、子育て、教育、健康など、本市が公権力を行使して取得した多岐にわたる住民サービスに係る膨大な情報です。これらの情報を企業のビジネスのために提供していくことにつながる条例制定であること。 第４の理由は、個人情報保護審議会の権限の縮小や役割が極めて限定されることです。
自治体が保有する個人情報は公権力を行使して取得したもので、企業が保有する顧客の情報とは比較にならない多岐にわたる情報量であり、これを厳格に保護することは憲法が保障する基本的人権であります。これを侵害する危険性があるのが本条例の改定であることを指摘し、反対の討論といたします。 ○議長（小山田邦弘君） 通告による討論は以上です。 これで討論を終わります。
安保法制の下で反撃能力を集団的自衛権行使で使う可能性を排除しておらず、米国が海外で戦争を始めたとき、自衛隊が反撃能力で相手国を攻撃すれば、相手国から報復攻撃を招くことになり、国内に戦渦を呼び込む結果になるからです。 私たちは、このような岸田内閣の戦争国家づくりの危険性を市民に伝え、大軍拡と大増税を阻止するために全力を尽くすことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。
これはそれまでの職階制という考え方があったんですけど、それが実際、行使されていないということで職制という考え方になって、これは皆さん、逐条解説なんかの橋本弁護士なんかが書かれていますけど、ここにも書いてありますけど、職制についての考え方になっているようです。 まず、私が要旨１で、本市等がって書いてます。書いたのは等ですね。これは広い意味があります。
要旨１、現在、国会においてこの団体の在り方については、被害者救済法案等の制定、また質問権を行使しての解散命令の可否の判断等含めて、刻々と作業が進められております。 この団体は、世界中に数多くの団体があり、一見して統一教会とは関係がない装いとなり、あらゆる組織に関与しております。高多額な献金などの問題が指摘されているが、政治にも深く介入しております。
そこで、執行部のほうに、特に市長と教育長と、必要でしょうけど、反問権の行使をお勧めしたいと思います。間違った質問とか不適切な発言があった場合には、適時指摘をしてください。 それでは、質問に入らせていただきます。 １問目、課税と財源確保等について。 要旨１、市民は公平で公正な課税が行われていると納得し、納税しております。
賛否を表すのは議会に与えられた議決権の行使であり、否決された後に生じる影響まで議員が負うことにはなりません。 先ほど同僚議員の中で説明がありましたが、非常に、これは私も恐れていたことでありましたが、このたびの案件に対しまして、特別委員会での採決確定後に一部の議員に対して、外部からの圧力に似た行為があったと本人たちより聞いております。
そこを１回１回個別に面接するなんて、これは優越的地位の濫用というのは乱暴な言葉ですが、優越的地位の行使ですよ。市長から呼ばれたといえば新人議員、やはり何だろうと、これはやっぱりびっくりしますよ。よろしくお願いしますね、協力してくれますねというふうにもとれますし。私は新人議員から聞いていますよ。どういう会話をしたかということも。
今回の変更は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を含む、災害その他の特別の理由により、対面方式による理事会の開催が困難な場合には、書面による議決権の行使をすることができるように、第15条の２として書面による議決の規定を加えるものです。 その他、現状の事務手続との整合を図るための改正を行うものです。 なお、この定款は鹿児島県知事の認可のあった日から施行となります。
我が党も２月25日、「いかなる理由があろうとも主権国に軍事力を行使することは国際法に違反し、断じて認められない」という談話を発表しました。テレビから流れてくる映像の中でウクライナの子供が涙を流して戦争をやめてほしいと訴えていました。いかなる理由があれ、人の命が奪われることは断じて許せません。それぞれの人生を奪う権利は誰にもありません。
本市において、職員に対する求償権を行使するなどの事案に対する審査は、姶良市賠償責任等審査会で行うこととしております。この審査会は、副市長を会長とした審査会で、第三者の委員は選任しておりません。 また、事案ごとに状況や内容が異なることから、運用規定などについては定めておりませんが、その都度、顧問弁護士や関係機関などから専門的な見識をお伺いし、対応することとしております。
2020年４月に発令した緊急事態宣言では、権限行使の主体が曖昧だったり、強制力や実行力を伴う権限が与えられていなかったことを踏まえての改正とのこと。 私は、むしろ一刻も早く指定感染症から季節性インフルエンザと同等である五類感染症にすべきではないかという本市の医師たちの声に賛同しますが、以上、御見解をお示しください。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 令和３年５月の最高裁判所判決では、国が労働安全衛生法に基づく権限を行使しなかったことは労働者の安全及び健康の確保という同法の目的等に照らして著しく合理性を欠くものであるとして国の責任を認め、いわゆる一人親方と呼ばれる個人事業主についても保護対象になるとしております。
予算の議決権を行使し否決することは、単に一つの案件を否決することと比較にならない大きな権限の行使であるということは間違いありませんが、本当に市長に対して不信任を突きつけるほどの理由があるのかが問題となります。
日本では選挙制度が変わり、2015年より選挙権が18歳から行使できるようになりました。総務省と文科省が、高校生向けに副教材を作って主権者教育を行っています。 しかし投票率を見ますと、18歳から20歳の投票率は決して高くありません。なぜなのでしょうか。私は、もっと早い時期から選挙に取り組む経験が必要ではないかと考えます。 中学校でも主権者教育が行われると聞いています。
やはり、職員になられてからずっと周りが見ている、その人の個性なり、さまざまなものを観察する、また職員間でもそういう容認していく、そういう部分の中でやはり人事のところである程度骨格ができて、それを市長が承認していくというような形が通常ある人事権の行使だと思うんですが、それはそれでいいでしょう。今、隈元市長あたりは、だから、隈元市長やめたときだからこれが言えるのかなという気もいたします。
少し話はそれましたが、自治権を行使し、市民に寄り添った行政、そして市民目線の議会であることを展望し、本議案に対する反対討論といたします。 ◯議長（緒方 重則議員） 以上で、１番 谷山 大介議員の反対討論を終わります。
ましてや財政を取り巻く厳しい状況の中、多額の市民の大切な税を行使する大事業であります。今まで述べてきました、不透明な設置場所の選定方法、信ぴょう性にかける資料を議会に示し、審査を託し、短期間でこの重要案件の判断、決断を迫り、結論を急ぐさまは、議会軽視でありませんか。ましてや市民をも軽視していると思わざるを得ません。
2014年に集団的自衛権の行使を容認する，安保法制を閣議決定し，アメリカが引き起こす戦争に日本も参加できるように，2015年９月に数の力でごり押しをしたのであります。この布石として，国民の知る権利と表現の自由を制限する，特定秘密保護法（2013年12月）を強行いたしました。その後，2017年６月には，共謀罪法を強行し，内心を処罰し国民監視体制が作られたのであります。
この間、歴代自民党政権が認めてこなかった集団的自衛権を閣議決定し、自衛隊が海外で武力行使を行えるよう、安保法、戦争法の強硬可決をしました。 また、２回の消費税の引上げを行い、国民の暮らしをさらに厳しいものにしました。年金は引き下げられ、生活保護も引き下げ、国民の実質賃金は上がらないのに株価だけが大きく値上がりし、アベノミクスの影響で貧富の差がかつてなく広がりました。